東北地方太平洋沖地震の被災地・被災者への支援について
2011/04/22
ローデ・シュワルツ・ジャパン(株)
この度の東北地方太平洋沖地震による被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。
ローデ・シュワルツ社では、今回の東北地方太平洋沖地震により被災された方々の支援や被災地の復興に役立てていただくため、下記のような取り組みを行っております。詳細につきましては別紙に説明をさせていただきます。
弊社は被災されたお客様を全力でサポートすべく、平常通りに営業しております。東日本の復興に向けて全社をあげて取り組んでまいります。お困りになっている事がございましたら、何なりとお申し付けください。
被災地の一日も早い復興を心より祈念いたします。
1.義援金について
ローデ・シュワルツ社では、被災者の救済や被災地の復興に役立てていただくための義援金として、日本赤十字社に対し1,000万円を寄付いたしました。
さらに、全ローデ・シュワルツ社員に募金の呼びかけを開始いたしました。 全世界の社員から集まりました金額に、同額をローデ・シュワルツ社で上乗せし、日本赤十字社に対して寄付を行う予定です。
2.ご使用中の弊社計測器の点検について
地震や津波で影響を受けた当社計測器について、製品内部の状態の確認および清掃作業を実施し、電源が投入できる状態を確認した上で、動作診断を無償で実施いたします。
製品のお引取りに関しては、現在、東北地方(青森県、秋田県、宮城県、岩手県、山形県、福島県)および千葉県、茨城県の物流が正常に機能しておりません。回復次第お客様へご連絡し、対象製品を弊社に引取り、最優先で修理点検作業を実施いたします。 現地でのサポートが必要な場合はお申し付けください。
3.ご使用中の弊社計測器の修理、校正について
上記点検作業の結果、校正が必要な場合、あるいは故障を確認し修理が必要な場合は、特別価格による対応を行います。
4.使用不可能になった計測器について
上記点検作業の結果、修理不可能となった計測器、修理金額が高額になり修理するのが不適切と判断された計測器、および行方が分からなくなった計測器に対し、「被災支援特別プログラム」として同等な弊社製品を特別価格で販売いたします。計測器は弊社以外の製品も対象となります。
お客様におかれましては、廃棄する製品の写真と一緒に、廃棄証明書など、お客様の資産から当該製品を抹消することを何らかの形で証明いただく書類のご用意をお願い申し上げます。 なお、行方が分からなくなった製品に関してましては、固定資産申告書の写しなどをご用意いただければ対応させていただきます。ご不明な点に関しましてはお問い合わせをお願いいたします。
本プログラムをご利用の場合は、2011年10月末までにご発注をお願い申し上げます。詳しくは、弊社営業までお尋ね下さい。
ローデ・シュワルツ社では、今回の東北地方太平洋沖地震により被災された方々の支援や被災地の復興に役立てていただくため、下記のような取り組みを行っております。詳細につきましては別紙に説明をさせていただきます。
弊社は被災されたお客様を全力でサポートすべく、平常通りに営業しております。東日本の復興に向けて全社をあげて取り組んでまいります。お困りになっている事がございましたら、何なりとお申し付けください。
被災地の一日も早い復興を心より祈念いたします。
1.義援金について
ローデ・シュワルツ社では、被災者の救済や被災地の復興に役立てていただくための義援金として、日本赤十字社に対し1,000万円を寄付いたしました。
さらに、全ローデ・シュワルツ社員に募金の呼びかけを開始いたしました。 全世界の社員から集まりました金額に、同額をローデ・シュワルツ社で上乗せし、日本赤十字社に対して寄付を行う予定です。
2.ご使用中の弊社計測器の点検について
地震や津波で影響を受けた当社計測器について、製品内部の状態の確認および清掃作業を実施し、電源が投入できる状態を確認した上で、動作診断を無償で実施いたします。
製品のお引取りに関しては、現在、東北地方(青森県、秋田県、宮城県、岩手県、山形県、福島県)および千葉県、茨城県の物流が正常に機能しておりません。回復次第お客様へご連絡し、対象製品を弊社に引取り、最優先で修理点検作業を実施いたします。 現地でのサポートが必要な場合はお申し付けください。
3.ご使用中の弊社計測器の修理、校正について
上記点検作業の結果、校正が必要な場合、あるいは故障を確認し修理が必要な場合は、特別価格による対応を行います。
4.使用不可能になった計測器について
上記点検作業の結果、修理不可能となった計測器、修理金額が高額になり修理するのが不適切と判断された計測器、および行方が分からなくなった計測器に対し、「被災支援特別プログラム」として同等な弊社製品を特別価格で販売いたします。計測器は弊社以外の製品も対象となります。
お客様におかれましては、廃棄する製品の写真と一緒に、廃棄証明書など、お客様の資産から当該製品を抹消することを何らかの形で証明いただく書類のご用意をお願い申し上げます。 なお、行方が分からなくなった製品に関してましては、固定資産申告書の写しなどをご用意いただければ対応させていただきます。ご不明な点に関しましてはお問い合わせをお願いいたします。
本プログラムをご利用の場合は、2011年10月末までにご発注をお願い申し上げます。詳しくは、弊社営業までお尋ね下さい。