ローム株式会社（本社：京都市）は、M2MやIoT、スマートメーターを始めとするスマートコミュニティ構築に最適な国際無線通信規格「Wi-SUN」（Wireless Smart Utility Network）に準拠する汎用無線通信モジュール「BP35A1」の量産およびインターネット販売を開始しました。

「BP35A1」は、2014年4月よりサンプル出荷を開始して以来、電波法認証取得済みでHEMSに最適なファームウェアを搭載、どんな機器にも容易にWi-SUN通信を実現できることから好評を博しています。
このたび、月産3万個規模の量産ラインの確立とインターネット販売に必要なドキュメント、ファームウェアなどの準備が整いました。
これを受け、2015年1月からアールエスコンポーネンツ、チップワンストップ、コアスタッフの3社にて、Wi-SUNモジュール本体（標準小売価格：7,500円/個）と各種評価ボードのインターネット販売を開始します。汎用Wi-SUNモジュールのインターネット販売は業界初※の取り組みとなります。そして、BP35A1でWi-SUN通信を実現するために必要な情報はすべてホームページ上に完備、誰でも手軽にWi-SUNを使うことができます。

今後もロームはスマートコミュニティやM2M、IoT市場向けに、誰でも手軽に通信環境の構築が可能になる無線通信モジュールの開発を行っていきます。

＜背景＞
近年、あらゆる分野で省エネの意識が高まっており、各種インフラを効率的に使用するため、モニタリングを行い、制御・管理するシステムを活用したスマートコミュニティが注目されています。
こうした中、スマートコミュニティ構築に最適な国際無線通信規格として「Wi-SUN」の推進が進められています。Wi-SUNは、日本では特定小電力無線と呼ばれる920MHｚ帯に相当し、無線LAN（Wi-Fi）と比較して低消費電力で通信距離が長いという利点から、スマートメーターや交通インフラなどのスマートコミュニティの他、M2MやIoT市場にも最適とされています。電力会社のWi-SUN採用決定や経済産業省が進める「大規模HEMS基盤整備事業」など、Wi-SUNが活躍できるシーンが増えており、今後の普及に期待が高まっています。
ロームは、これらの市場の動きに対して、Wi-SUN Alliance認証製品である、グループ会社ラピスセミコンダクタ製の無線通信LSI「ML7396B」を搭載したWi-SUNモジュールの開発を、グループ全体で業界に先駆けて行っています。

※ 2015年1月7日　ローム調べ