株式会社カミナシ

2026/02/13

【カミナシ、ダックエンジニアリングとパートナー契約を締結】

〜製造業の業務効率化のための現場DXを両社で支援〜
株式会社カミナシ(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:諸岡 裕人、以下「カミナシ」)は、ダックエンジニアリング株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役会長:氷上 好孝、代表取締役社長:髙城 清次、以下、「ダックエンジニアリング」)と製造業における現場DXへの取り組みを支援すべく、『カミナシ』シリーズの提供におけるパートナー契約を締結しました。

■背景と目的
ダックエンジニアリングは、画像処理技術を核とした品質検査装置に強みをもつメーカーです。独自のハードウェア開発とAI技術を融合させた「カメラの眼」により、印刷・包装・ラベルなど多種多様な生産現場において、目視検査の自動化や「不良を造らない」品質管理ソリューションを提供しています。同社は画像処理技術で社会に貢献するため、より人間に近い確実な検査と簡単なオペレーションを追求し、製造現場の安心・安全を支え続けています。
近年、製造業では深刻な人手不足に加え、熟練工の勘や経験に頼った技能継承が大きな課題となっており、検査業務のデジタル化による標準化と効率化が急務となっています。こうした背景から、今回のパートナー契約では、ダックエンジニアリングが持つ高度な画像検査技術と、カミナシが提供する現場DXの知見を掛け合わせ、両社で『カミナシ』シリーズの利用促進を図ります。これにより、製造現場における「人の作業」と「機械の検査」の両面から業務効率化と品質向上の支援を強力に推進してまいります。

2026/02/03

【実態調査:技能実習生・特定技能外国人】育成就労制度移行で人材流出に拍車がかかる可能性。外国人労働者の約8割が、同郷者SNSグループの情報をもとに転職を検討

〜人材の獲得・流出阻止の鍵は「母国語による相互理解の環境構築」にあり〜
現場DXプラットフォーム『カミナシ』シリーズを提供する株式会社カミナシ(本社:東京都千代田区、代表取締役:諸岡 裕人、以下「カミナシ」)は、日本で働く技能実習生および特定技能外国人計273名を対象に「日本での就労意識・就労環境に関する実態調査」を実施しました。

【調査トピックス】
(1)約8割が、日本で働く自国出身者とのSNSグループで他社の待遇情報を見て転職検討経験あり
(2)最近の外国人への否定的意見・ニュースが多い状況が、長期就労意向で来日した約5割に影響
(3)会社選択の軸、約2割が「会社が仕事や生活の話を聞く機会を設けていること」と回答
(4)約6割が「わかっていないのに“はい”と返事をしないように」と注意を受けた経験あり。その理由を5割が「日本語ではうまく伝えられず断念したから」と回答
(5)約6割が業務をOJTで学ぶも、うち半数が聞き直しを躊躇。また母国語に対応した手段で業務を習得した層の8割は「母国語だからこそ早く習得できた」と回答

■調査背景
深刻な労働力不足を背景に、政府は2026年1月時点で「育成就労」「特定技能」による今後5年間の受入れ見込数を計123万人と示しています。外国人材はもはや、日本の社会インフラを支える「不可欠なパートナー」となりつつあります。一方で、円安や近隣諸国との人材獲得競争により、日本の「選ばれる国」としての地位は揺らいでいます。さらに2027年4月施行予定の「育成就労制度」では、一定条件下で転籍(転職)が認められるため、人材流出・獲得競争は一層激化することが予想されます。
こうした市場の変化を受け、企業の事業継続における喫緊の課題となっているのが、外国人材との共生を見据えた職場環境の整備と定着施策の推進です。そこで本調査では、日本で働く技能実習生・特定技能外国人の就労意識や職場環境、業務習得に対する本音を明らかにしました。
その結果、「約8割が自国出身者とのSNSグループで他社待遇情報を見て転職を検討」「日本社会の排他的論調が長期就労の意欲を削いでいる」実態が明らかになりました。また、企業が選ばれる鍵として「一従業員としての尊重」と「教育の充実」が示唆される一方、コミュニケーション不全の最大要因は「日本語でうまく伝えられないことによる諦め」にあることが判明しました。さらに、約6割がOJTを通じて業務を習得するも、その半数は聞き直すことを躊躇しており、対照的に母国語に対応した手段で業務を習得した層の8割は「母国語だからこそ早く習得できた」と回答しています。これらの結果から、外国人材の獲得・定着を左右するのは「母国語での相互理解の環境構築」である示唆が得られました。

詳しくは下記URLをご覧ください。
https://kaminashi.jp/news/detail/pr_20260203

2026/01/22

≪『カミナシ レポート』が「ITreview Grid Award 2026 Winter」の3部門において連続受賞≫

株式会社カミナシ(本社:東京都千代田区、代表取締役:諸岡 裕人、以下「カミナシ」)が提供する現場帳票システム『カミナシ レポート』は、アイティクラウド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO　黒野源太、以下「アイティクラウド」)が主催する「ITreview Grid Award 2026 Winter」において、「帳票作成・帳票管理ツール」部門で最高位の「Leader」を7期連続、「品質管理システム/ソフト」部門で同じく最高位の「Leader」を6期連続、そして「日報システム(製造業向け)」部門で「High Performer」を6期連続で受賞しました。

「ITreview Grid Award」は、アイティクラウドが提供するビジネス向けソフトウエア・クラウドサービスのレビュープラットフォーム「ITreview(アイティレビュー)」に集まったレビューをもとに、利用者から支持されたサービスを表彰する場です。2026年1月に発表された「ITreview Grid Award 2026 Winter」(※)では、ITreviewに集まった約15.1万件のレビューをもとに、顧客満足度と認知度の観点からユーザー評価の高い製品を「Leader」や「High Performer」として表彰します。

このたび受賞した「Leader」は、顧客満足度と認知度の双方が優れ、多くの利用者から支持を得ている証であり、名誉ある称号とされています。また、「High Performer」は、既にユーザーからの満足度が高いことに加え、これから認知度が高まっていくことが予想される、いま注目の製品である称号とされています。

今回、『カミナシ レポート』は前回に続き、連続で以下の3つの部門を受賞しました。


【Leader受賞】
■帳票作成・帳票管理ツール
https://www.itreview.jp/categories/form-management

■品質管理システム/ソフト
https://www.itreview.jp/categories/quality-control-system

【High performer受賞】
■日報システム(製造業向け)
https://www.itreview.jp/categories/daily-report-system-for-manufacturing-industry

(※)
■「ITreview Grid Award 2026 Winter」詳細ページ
https://www.itreview.jp/award/2026_winter.html

・『カミナシ レポート』のITreviewページ
https://www.itreview.jp/products/kaminashirepoto/reviews

2026/01/05

【2026年 年頭所感】株式会社カミナシ

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

2025年は、生成AIをはじめとしたAI技術が社会に本格実装され、その影響力が「可能性」ではなく「現実」として広く認識された一年でした。業務の高度化や効率化が急速に進む一方で、AIによって人の仕事が置き換わるというストーリーも現実味を帯び、海外では大卒者の失業率悪化といった形で顕在化しています。
しかしその一方で、日本の産業を支えるノンデスクワーカーの世界では、状況は大きく異なります。深刻化する労働力不足、属人化した業務、そして技術やノウハウの継承。これらの課題は、AIによって簡単に解決できるものではありません。むしろ現場においてAIは、人を「代替する存在」ではなく、人と「協働し、補完するパートナー」としてこそ価値を発揮すると考えています。

そのAIが真の力を発揮するために必要なものは、「データ」です。デスクワーカーの領域では、業務データがすでにデジタル化され、AI活用を前提とした“AI Ready”な状態が整いつつあります。一方で、現場のデータはいまだに紙の帳票やベテラン作業者の頭の中に留まり、たとえデジタル化されていても断片的で、AIが活用できる状態にはありません。ノンデスクワーカーのIT化は、ホワイトワーカーに比べて約10年遅れているとも言われています。
だからこそ、私たちは「現場×AI」に大きな可能性を見出しています。現場に蓄積された日々の記録や判断、ノウハウをデータとして統合し、AIが分析して示唆を提示することで、人の判断や行動を支援する。技術の維持や伝承をAIがサポートすることで、これまで10年かかっていた技能習得が大幅に短縮され、一人ひとりが、より高度な役割を担える世界が実現します。その先にあるのが、AIと協働する「アドバンスト・エッセンシャルワーカー(※)」という新しい現場像だと考えています。

カミナシは2026年、創業から丸10年という節目を迎えます。
この10年間、カミナシでは一貫して「現場の非効率をなくす」ことに向き合い続けてきました。その原点にあるのは、私自身が現場で当事者として体感した、アナログで前時代的な業務の数々です。現場で働く方々の努力や経験が、紙や暗黙知の中に埋もれてしまう。その構造そのものを変えたいという想いが、カミナシの出発点となっています。

その想いをもとに、2025年には導入現場数が17,000箇所を超え、現場のプラットフォームとして次のフェーズへと進んだ一年となりました。新たに2つの製品『カミナシ 教育』と『カミナシ 設備保全』の提供を開始し、『カミナシ』シリーズ製品として展開。これにより、現場の基盤となる「作業(Method)」「人(Men)」「設備(Machine)」からなる現場の多面的なデータを、一つの基盤に継続的に蓄積できる環境が整いつつあります。

2026年は、カミナシにとって次の10年に向けた新たなスタートの年です。私たちは、現場に蓄積されたデータを起点に、一人ひとりに寄り添う「現場AIエージェント」を実装し、現場の力が最大限に発揮される世界を実現していきます。AIという新たな相棒とともに、現場で働く人が挑戦し、その価値が正しく報われる社会をつくること。それが、これからのカミナシの使命です。

2030年のビジョン「ノンデスクワーカーが挑戦し、報われる世界の創造」の実現に向け、創業10周年という節目に改めて決意を新たにし、次の成長フェーズへと歩みを進めてまいります。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

株式会社カミナシ
代表取締役CEO　諸岡 裕人

※アドバンスト・エッセンシャルワーカー:医療・介護・物流・公共サービスなどの社会基盤を支えるエッセンシャルワーカーが、デジタル技術を活用して、高い生産性と付加価値を生み出すことで、より高い賃金と社会的地位を得る、新しい働き方や人材像のこと。

2025/12/25

≪カミナシ、カナデンと販売代理店契約を締結≫
〜製造業の業務効率化のための現場DXを両社で支援〜

株式会社カミナシ(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:諸岡 裕人、以下「カミナシ」)は、株式会社カナデン(本社:東京都中央区、取締役社長:守屋 太、以下、「カナデン」)と製造業における現場DXへの取り組みを支援すべく、『カミナシ』シリーズの提供における販売代理店契約を締結しました。

■背景と目的
カナデンは、創業100年を超えるエレクトロニクスソリューション企業です。電機・電子部品の販売に加え、IoT・AIを活用したシステム構築など、幅広い産業領域でソリューションを提供しています。同社は「エレクトロニクスを通して、お客様の企業価値向上と社会課題の解決につながる提案を行うこと」を企業理念に掲げ、時代の変化に応じて新たな価値を創出し続けています。
近年、製造業では人手不足や技能継承の課題が深刻化しており、現場業務のデジタル化による効率化と品質向上が求められています。こうした背景から、今回の販売代理店契約では、カナデンとカミナシの強みを掛け合わせ、両社で『カミナシ』シリーズの利用促進を図り、製造現場における業務効率化と品質向上の支援を強化をしてまいります。